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コロナの影響で1か月の売上が前年に比べて半減した場合に限って、個人事業で100万円、法人で200万円を限度として持続化給付金が支給されます。

本日、補正予算が国会で成立しますと、明日からオンライン申請の受付が始まることになります。

混み合うことも予想されますので、3月、4月に売上が前年の売上の半分以下の事業者様にあっては、入力事項、添付種類の準備など、本日中にそろえておかれる方がいいと思います。

持続化給付金 (経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

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