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会社の儲けに対してかかる法人税にはたくさんの特例があります。それを申告するための申告書別表の数は多分300を超えます。ところが、電子申告できる別表は50に足りません。

電子申告ができる法人税申告書別表

給与をあげると税金が安くなる「所得拡大税制」や、機械などを買うと税金が安くなる「投資促進税制」と言った、中小企業税制というものがあります。毎年の税制改正の目玉というものです。それなのにこれらの特例の別表が、電子申告に対応していません。

対応していない添付書類はスキャナで取り込んでイメージで送付することができるようになりました。しかし、申告書別表はイメージデータで提出可能な添付書類に入っていません。

結局、紙で郵送するしかないわけです。

平成30年度の税制改正で電子申告の義務化が制定されました。今できていないのに国税庁のシステムはすべての帳票に対応できるのかと思ったら、こんな質疑が出ていました。

当社が使用している税務申告ソフトでは対応していない別表があることがわかりました。どうすればよいですか。

いやいやいや、改正に対応できないのは税務申告ソフト開発会社ではなく、別表の電子申告受付データの書式を開示できないためではないでしょうか?

One Thought on “中小企業税制関係の特例は電子申告出来ない。”

  • 別表6関係で対応していないのは、今のところ平成30年4月1日以降終了事業年度分だけでした。(対応に時間がかかるんですね)

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