テレビで、別荘地の管理会社が経営不振で水道が止められるって話が、水道の民営化問題で取り上げられていました。
公共サービスを受ける窓口と代金(税金)を払う窓口が別々であるため、サービスはいくらでも受けられると思いがちですが、両者は対のものですので、民間であろうが公営であろうが代金が支払われる目処がなければサービスは提供されません。
ただ、民間は短期的に収支が合わないとなりませんが公営は数十年で収支が合えばいいという面があります。
水道の場合、新たに敷設する場合や都市部の大規模修繕のように短期的な収支が見込めない場合は民営化はできませんが、そうでなければ、電気やガスが民営なのに水道が民営がダメな理由にはなりません。
また、サービスはそれを受ける人達でその利用料を負担します。それが冒頭の別荘地や大規模マンションの水道料をその所有者で分担するのは当たり前のことで、入居者が少なくなれば負担割合は大きくなります。全く恩恵を受けないその地区の住民から税金として徴収するのは間違いだと思います。