都市部の店舗が家賃の支払いのために店を開けていると言う報道を見ると、まずオーナーの賃料収入の自粛要請をするべきでは無いかと思うんですが、オーナーにはオーナーの事情がある。
もし、コロナ禍の影響で都市部の土地価格が暴落すると、高額な損を出してしまう。賃料があるうちに少しでも穴埋めしなければ。
土地を買い換えた場合、売った土地の利益を買った土地に引き継ぐという税金の特例があります。ただし損は引き継いでくれません。
損も引き継げるように税法を改正する。そうすれば、損を確定しなくて済む。金融機関へも協力要請し、借入担保も引き継げるようにする。
また、個人のオーナーで土地を売却して損が確定してしまった場合、いくら損が出ていても賃料収入の税金は払わなければいけません。30年程前バブルがはじけた時に、土地の売却損は他の所得と差し引き出来ないと税法が改正されたからです。
唯一差し引きできるのは、同じ年に売却した他の土地の売却益だけです。都市部の土地価格の暴落は、地方の土地を巻き込むことになりかねない。
土地の売却損は他の所得との差し引きをできるようにし、さらに数年間繰り越せるように税法を改正する。
少なくとも都道府県から地価が発表される(基準地価格)9月がリミットかなと思うのですが、動くな地方へ来るなの時勢ですから、