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税務署へ入った時配属されたのは資産税部門という、相続税や土地や建物を売った時の税金を取り扱う部門でした。

電話や来客の質問に答えるために、質疑応答事例集や実務問答集と言った市販の本をたくさん購入していました。

税方や通達で補いきれないところを、国税関係の人が、情報誌や市販本の形で情報発信していたため、そのような形で調べなければなりませんでした。

しかし、ネットが発達しほとんどの人がスマホを持って情報を収集できるようになると、国税の情報発信も紙ではなくネットが主になりました。

最初は、ごく基本的なことをファックスで発信していたタックスアンサーも、今や昔の市販本以上の情報量を有しています。

タックスアンサー(よくある税の質問) 国税庁

国税に限らず、go.jpのページは公機関のホームページのため信頼度は高いです。

ただ、それ以外のページは、同意見がたくさんあるからと鵜呑みは危険です。根拠となる法律等はどこにあるのかを確認し検討すべきだと思います。

法律を調べるのも、今では税方六法ではなくネットですが。

e-Gov:法令データ提供システム

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