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※注)この用紙は国税庁が作成している「取引相場のない株式の評価明細書」ではありません。この用紙で算定した株価は相続税評価額ではありません。この用紙で算定した株価で税務申告はできません。その株価をもとに売買をした場合、時価との著しい差額に対して贈与税が発生する場合があります。

去年、令和2年分を公開しました。令和3年分の類似業種比準価額が発表されましたので、比準株価等を修正した「令和3年版」を公開します。
これが評価だと思い込むのは危険ですので、使用にはくれぐれもご注意ください。

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