振込手数料を引いて代金を支払われたら、何か事務が大変なんでしょうか

「取引先から、インボイス制度導入以降振込手数料を売主負担とする場合、返還インボイスを発行しなければならないため、事務負担軽減のため買主負担とします。という文書が来るが、仕入先にもお願いしないと事務負担が生じるのか」という […]

特定口座の配当所得、住民税の選択不可能になります。

特定口座の株で配当があった時、確定申告すると税金が戻ってくる場合があります。結構な配当があると結構な税金が戻って来ますので馬鹿にできません。ただ、申告すると所得税は戻ってくるのですが、住民税と社会保険料は増えますので戻っ […]

令和4年度自民党税制改正大綱における贈与税暦年課税制度

具体的内容には触れられていませんでしたので、すぐに贈与税の暦年課税がなくなるわけではないようです。では、基本的考え方にどのように書かれているかといいますと、以下の通り。令和3年大綱と対比してみました。 令和3年度自民党税 […]

メールで来た請求書、領収書をデータで保管しなければならなくなった件

商売をしておられる方は、請求書や領収書などを7年間保管しておかなければなりませんので、取引先から送ってくる請求書などをノートへ貼り付けたりファイルへ綴じたりして保管しておられます。たまに、メールで請求書などを送ってくる取 […]

「ほぼ取引相場のない株式の評価明細書(令和3年分)」を公開します。

※注)この用紙は国税庁が作成している「取引相場のない株式の評価明細書」ではありません。この用紙で算定した株価は相続税評価額ではありません。この用紙で算定した株価で税務申告はできません。その株価をもとに売買をした場合、時価 […]

持続化給付金、家賃支援給付金申請は1月15日まで。固定資産税の減免申請は1月31日

持続化給付金(法人最大200万円、個人最大100万円)の申請は済みましたでしょうか。申請をまだされていない方は、もう一度各月の売上を前年度分と見比べてください。 白色申告の方や農業所得の方、事業承継された方など、前年度の […]

7月1日現在の地価がそろそろ発表される頃です。

コロナ禍以後、地価がどうなっているのか。 日本各地の地価がいくらくらいしているのかは、5月の固定資産税、7月の相続税路線価の発表により知ることができますが、これはいずれも今年の1月1日現在の価格。 コロナ禍以後初めて正式 […]

中心的な同族株主に該当する場合、小会社として評価するのはLの割合(0.5)だけであって、小会社の斟酌割合(0.5)は適用しない。

わかる人にしかわからない話題で申し訳ありません。 大会社の株式を法人に売却する場合、類似業種比準価額に斟酌割合0.7を掛けた金額で評価するのですが、売却する人が中心的な同族株主の場合には、小会社としての評価を行います。小 […]

「ほぼ取引相場のない株式の評価明細書(令和2年分)」を公開します。

※注)この用紙は国税庁が作成している「取引相場のない株式の評価明細書」ではありません。この用紙で算定した株価は相続税評価額ではありません。この用紙で算定した株価で税務申告はできません。その株価をもとに売買をした場合、時価 […]

2019、2020年に相続した事業者は、持続化給付金を受けられるのか

持続化給付金は、前年同月に比べて売上が半減した場合に受けられる給付金ですが、その間に事業を相続している場合、前年同月がありません。その場合持続化給付金は受けられないのでしょうか。 持続化給付金申請規定の9章(2)③に記載 […]

持続化給付金は税務署にばれるのか。不正受給は税務調査で指摘を受けるのか。

持続化給付金は中企庁で税務署は国税庁と組織が違うので、持続化給付金を受けたことは税務署にはばれないし、もし税務調査で不正受給が見つかっても、税務署の職員には守秘義務があるから中企庁にばれることはない。 という記事を見かけ […]

誕生日を過ぎると、特別定額給付金のオンライン申請ができなくなるかも

通知書が来てから紙で申請するという方は関係ないのですが、落ち着いたころにオンラインで申請しようと考えている方は、マイナンバーカードの裏面、生年月日の右下当たりの手書きの数字を確認してみてください。それがマイナンバーカード […]

100万円の給付金申請をしたいのに申告書の控が無い人は多いかもしれない。

持続化給付金を申請するのに、先日の確定申告に提出した申告書と決算書の控が必要です。 普段の年なら税務署に行って申告しているので、受付印を押した申告書の控があります。しかし、今年の確定申告はコロナが流行っていたため、自宅で […]

住宅取得資金の贈与を受けてマンションを買ったのに3月15日までに立たなかくて困っている方

去年に住宅用マンションの購入資金の贈与を受けた場合、今年の3月15日までに引き渡しを受けないと、贈与税の非課税の特例が使えないのですが、工事の遅れの原因がコロナの場合、来年の3月15日まで延長されるという取り扱いになりま […]

「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」国税庁ホームページ

コロナにより売上が激減し、前年分消費税の納付が困難になっている方は、多くいらっしゃると思います。 先ほど国会審議を経て、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、③納税の猶予の特例(特例猶予 […]